転職で年収アップ！税理士が年収1000万円を実現する方法

転職を考える時、キャリアアップを実現したい、そして収入もアップさせたい、そう考えるのは当然です。

年収の希望額は年齢や家族構成など個人によって大きく異なりますが、一般的に高収入と言われる年収1000万円を税理士業界で得るためにはどんなキャリアプランが必要なのか考えてみましょう。

本記事では、税理士業界で働く人が年収1000万円を実現するための具体的な転職戦略やキャリアパスについて詳しく解説します。これから転職を考えている方や、さらなる成長を目指したい方に役立つ情報を提供します。

税理士の平均年収は安い？高い？

税理士の平均年収データ

税理士の平均年収は、厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると約958万円であり、一般労働者の平均年収が約308万円であることから、税理士は高水準の年収を得ている職業といえます。

また、年代別に見ると、税理士の年収は以下のように変化します

税理士として働く際の年収は、勤務先や地方、働き方によっても異なります。例えば、税理士法人に勤務する場合、初任給は約450万～650万程度であり、経験を積むことで年収は上昇します。特にBIG4と呼ばれる大手税理士法人では、マネージャーやパートナーになると年収が1,500万以上になることもあります。

さらに、税理士業界はAIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の普及によって変化しています。これにより、一部の業務が自動化されることで顧客からの依頼が減少し、顧問料が安くなる傾向も見られます。しかし、高度な判断やコンサルティング業務には依然として人間の専門知識が必要とされており、この分野では需要が続くと考えられています。

税理士の年収を理解したら、次に年収1000万円を目指す具体的なキャリアパスを考えましょう。

年収1000万円を目指すためのキャリアパス

年収1000万円を目指すためには、戦略的なキャリア選択が必要です。

税理士として高収入を得るためのルートは主に４つあります。

次のセクションでは、具体的なルートとそのポイントを解説します。

大手税理士法人（BIG4）への転職

大手税理士法人（BIG4）に転職することは、税理士としてのキャリアアップにおいて人気の選択肢です。

大手税理士法人（BIG4）の１つに実際に勤務していた私が詳しく解説します。

大手税理士法人（BIG4）は、世界的に展開している4大会計事務所のメンバーファームであり、上記の4つの法人を指します。

これらの法人は、日本国内で大手企業や外資系企業をクライアントに持ち、高度な税務サービスを提供しています。特に、国際税務や特殊税務（M&Aや事業承継など）に強みを持ち、一般的な会計事務所では扱わないような複雑な案件にも対応しています。

求められる人材

BIG4では、高度な専門知識と実務経験が求められます。具体的には、以下のような条件が一般的です。

• 資格要件: 税理士科目3科目以上の合格が望ましく、特に法人税法の取得が重視されます。
• 英語力: 国際業務が多いため、ビジネスレベルの英語力が求められることが多いです。

勤務環境と年収

BIG4での勤務は忙しく、高度で複雑な業務でもありますが、その分給与水準は業界内でもトップクラスであり、シニアスタッフやマネージャー職では年収1000万円以上が一般的です。実際、私もBIG4の１つに入社した初年度年収は700万円位でしたが、数年後には1000万円以上の年収を得ていました。

昇進のスピードが早い点も魅力的で、成果を出すほど早期の昇進が可能です。BIG4への転職はスキルアップだけでなく、高収入への道を開く大きなチャンスです。

このように、BIG4は高い専門性と給与水準を誇る一方で、厳しさも伴う労働環境でもあるため、自身のキャリアプランに応じた選択が重要です。

BIG4以外の大手、準大手税理士法人

大手税理士法人（BIG4）以外でも年収1000万円を得られる大手税理士事務所はあります。

国内大手、準大手税理士法人

国内大手では辻・本郷税理士法人と税理士法人山田＆パートナーズが有名です。

他にも準大手と言われる事務所の一部の名前を挙げると

など200〜2000人規模の準大手税理士法人があり、マネージャー、シニアマネージャー（管理職）以上では1000万円の収入を期待できます。

地方の準大手税理士事務所

大手や準大手税理士事務所は東京に集中しているイメージですが、地方にも大手税理士事務所はあり、地域に根ざしたサービスを提供しています。

名古屋

• アタックス税理士法人
• 名南税理士法人

大阪

• 税理士法人ゆびすい

北海道

• 税理士法人池脇会計事務所

これらの会計事務所は、各地域で多くのクライアントを抱え、地元企業の経営支援や税務相談など、多岐にわたるサービスを提供しています。これらの事務所では管理職クラスで1000万円以上を目指せます。

ハイレベルな少数精鋭税理士事務所

数精鋭のハイレベルな会計事務所も年収1000万円以上を狙える場所です。これらの事務所は通常、大規模なクライアントを持ち、高度な専門性を求められるため、その分報酬も高く設定されています。

一般企業への転職

一般企業で税理士として働く選択肢は、安定性と高収入のバランスを求める人に適しています。

特に大企業では、社内の税務部門で活躍することで高収入が期待できます。

企業内税理士の役割と年収

企業内税理士は、社内の税務業務に加えて、節税対策や財務分析など幅広い業務を担います。

また、企業の規模や業種によって年収は異なり、大手メーカーやIT企業では高収入が見込まれます。

例えば、大企業での平均年収は700万～1000万円です。税理士資格者には別途手当がつく場合もあります。

中小企業ではやや低い傾向がありますが、役員クラスに昇進すれば年収はさらに上がります。

開業税理士としての独立

開業税理士として独立することは、自由度の高さと高収入が魅力の選択肢です。

ただし、クライアント獲得の難しさや経営の不安定さがデメリットとなります。

開業税理士の初年度年収は300万～500万円程度が一般的ですが、安定すれば1000万円以上、さらにそれ以上も可能な世界です。

収入アップできる求人の探し方

上記に挙げました年収1000万円を目指せる求人を探すにはどうしたらいいのでしょうか。以下に、効果的な方法をいくつか紹介します。

1.求人サイトの利用

IndeedやリクナビNEXTなどの大手求人サイトでは、さまざまな求人が掲載されます。これらのサイトでは、職種や勤務地、給与などの条件で絞り込んで検索することができるため、自分の希望に合った求人を見つけやすいです。

2.転職エージェントの活用

転職エージェントを利用することで、より詳細な求人情報を得ることができます。特に、士業に特化したエージェントを利用することで、BIG4税理士法人の求人情報をより詳細に得ることができます。MS-Japanやヒュープロなどは、税理士業界に特化したサービスを提供しており、個別のキャリア相談や求人紹介を行っています。

3.公式ウェブサイトの確認

各BIG4税理士法人の公式ウェブサイトでも採用情報が掲載されています。Deloitteトーマツ税理士法人やKPMG税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人それぞれのサイトには、最新の求人情報が更新されているため、直接応募することも可能です。

おすすめは

　2.転職エージェントの活用

です。転職を成功させたいなら、 2.転職エージェントの利用がおすすめです。

エージェントは、一般には公開されていない非公開求人を多く保有しており、高条件の案件に出会える可能性が高まります。また、エージェントは業界の動向や企業文化に精通しているため、求職者に合った案件を紹介してくれます。またエージェント経由での応募では、企業と直接交渉するよりも待遇が良くなることもあります。

キャリア相談や履歴書・職務経歴書の添削、面接対策など、プロのサポートを無料で受けられるのも大きなメリットです。さらに、年収交渉や条件面での調整もエージェントが代行してくれるため、自分では難しい交渉もスムーズに進められます。

転職エージェントは、あなたのキャリア形成を支える強力なパートナーになります。

税理士業界で高く評価されるために

税理士としてキャリアアップし、その結果として高収入を得られる転職を成功させるためには、どのようなスキルが必要なのでしょうか。特に評価されやすい能力、スキルは次の通りです。

これらの実務経験やスキルがある人は、転職の成功率は大きいと言えます。

しかし監査法人BIG４、税理士法人BIG４のどちらにも勤務経験がある私から見てもこれらの条件を満たすのはなかなか厳しいと感じます。どんな人でも最初から完成された能力があるわけではありません。実際、私自身、税理士法人の海外駐在員として赴任した時にはビジネスシーンで英語がうまく通じず、必死に勉強しながら勤務したことを思い出します。

会計、税務の世界は高い専門的な知識が必要ですが、まず得意なことや苦ではないことから知識と経験を深めていって実務経験を積み、あせらずビジネスマンとしての力量を上げていくことをおすすめします。そうしていくことで自ずから評価や収入はついてくるものです。

高評価、高収入が期待できる専門分野

上記以外にも税理士にとって、高評価、高収入を得られるのは専門分野への特化です。

特に資産税分野は、富裕層を対象とする案件が多く、1件あたりの単価が高い傾向にあります。例えば、相続税申告では、1件の報酬が数十万円から数百万円に達することも珍しくありません。こうした背景から、相続税に特化した事務所が注目を集め、力を伸ばしてきています。

ダブルライセンスの取得

税理士としてのスキルを補完するダブルライセンスの取得も高収入につながります。

社会保険労務士や行政書士、ファイナンシャルプランナー（FP）などの資格は特に有効です。

例えば、社会保険労務士の資格を持つ税理士は、給与計算や社会保険関連の業務を一貫して対応でき、クライアントの利便性が向上します。

行政書士の資格があれば、会社設立や許認可手続きに対応できるため、業務の幅が広がります。

さらに、FP資格は資産運用やライフプランニングの分野で信頼を得やすくなります。

これらの資格を組み合わせることで、他の税理士との差別化が図れ、高単価案件を獲得しやすくなります。

継続的な学習と最新情報の習得

税理士として成功し続けるためには、継続的な学習と最新情報の習得が欠かせません。

税制改正や業界トレンドに常に対応することで、クライアントに最適な提案を行えます。

例えば、定期的な業界セミナーへの参加は、新しい知識を得るだけでなく、人脈作りにも役立ちます。

また、専門書や論文を読む習慣をつけることで、他の税理士との差別化が可能です。

具体的には、税制改正に対応した節税対策や最新のM&Aスキームを提案することで、クライアントの満足度を高められます。